釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
また、岩手県内の国公私立の小・中学校、義務教育学校、高校、特別支援学校、計547校を対象に行われた調査では、不登校の児童・生徒は、小学校471人、中学校1208人、高校591人の計2270人となっており、増加傾向が続いているとあります。 不登校の主な要因としては、無気力、不安、生活リズムの乱れ、遊び、非行、友人関係、親子関係の関わり方などとあります。
また、岩手県内の国公私立の小・中学校、義務教育学校、高校、特別支援学校、計547校を対象に行われた調査では、不登校の児童・生徒は、小学校471人、中学校1208人、高校591人の計2270人となっており、増加傾向が続いているとあります。 不登校の主な要因としては、無気力、不安、生活リズムの乱れ、遊び、非行、友人関係、親子関係の関わり方などとあります。
公立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校を所管する教育委員会を調査対象として行われたこの調査の中から、回答した小学校、中学校の設置者数をピックアップすると、小学校は1,684、中学校は1,676あり、調査結果の一部を抜粋しますと、夏季休業の延長または臨時休業の実施もしくは予定と回答した学校は、小学校で209、中学校で215。
２点目は、小中一貫校導入の場合、義務教育学校及び併設型小学校・中学校のどちらを選択するものか伺います。 小中一貫校の制度では、義務教育学校の場合、１人の校長、１つの教職員を組織し、原則、小学校、中学校の両免許を併有と定めておりますが、施行後当分の間は、小学校免許で前期課程、中学校免許で後期課程の指導が可能とされております。
小中一貫教育は、９年間の系統性を確保した教育課程を編成、実施する義務教育学校と、既存の小学校及び中学校の基本的な枠組みを残したまま、義務教育学校に準じた形で９年間の系統性を確保した教育課程を編成、実施する併設型小中学校、そして、設置者が異なる小学校と中学校が一貫した教育を行う連携型小中学校の３つの類型に分けられます。
ここは2012年度にスタートして、2018年度には新たに３校の施設一体型の一貫校、ここは義務教育学校ですけれども、つくったということでした。 それで、ちょっと人数の規模とか比較できない部分もあるかもしれませんけれども、その中の項目というのが非常に、やはり参考にすべきところがあるのではないかなと思って、見ました。
１点目は、併設型小学校、中学校と義務教育学校の二択の理由についてお伺いいたします。 ２点目は、小中一貫校と小中学校連携の違いについてお伺いをいたします。 ３点目は、発達期の違う小学生及び中学生を同一学校で教育するメリット及びデメリットについてお伺いをいたします。 ４点目は、教職員配置数と多忙化解消につながるかお伺いをいたします。
大槌学園のように、例えば９年間を一まとまりとして、４年、３年、２年というような学年進行のくくりもある、いわゆる義務教育学校といわれることです。昨年来、あるいは原案として、また保護者からの要望もありましたとおり、中学校は中学校、小学校は小学校の教育課程、いわゆる勉強の段取りを組んでいきます。
◆９番（及川ひとみ君） 大槌学園は、今義務教育学校に移行したようで、最初は小中一貫校から義務教育学校に移行していったというふうに見ましたけれども、途中からそのようなことも今のニュアンスでいくと、それから先ほどの答弁でいくと、そのときになれば変わっていくのではないかなというようなことがちょっと感じられました。
次に、小中一貫教育についてでありますが、平成27年に学校教育法が改正され、平成28年から９年間の義務教育を一貫して行う義務教育学校の設置が可能となり、本県では大槌町に１校設置されているところであります。
それから、お隣といいますか、大槌、ここは大槌学園と吉里吉里学園、大槌学園は小中の枠を取り払って、義務教育学校です。ですから、１年生から９年生まで、卒業式は６年生はありません。９年生で終わりです。というようなことで、ここはご存じのとおり震災で町並みが、４つの小学校が被災しました。それで、町の声があって、そして慶応大学の先生を中心にして義務教育学校をつくったと。ちょうど法改正がありました。
小中一貫教育については、教育再生実行会議の第５提言や中央教育審議会答申を経て、平成27年６月の通常国会で、９年間の義務教育を一貫して行う新たな学校の種類である義務教育学校の設置を可能とする改正学校教育法が成立し、関係政省令、告示とあわせて平成28年４月１日に施行されたところであります。
小・中一貫教育を実施する制度の類型ですが、小学校、中学校という形を保ったまま併設型、連携型で実施しているものと、義務教育学校という一つの学校として実施するものがあります。 このうち義務教育学校は平成28年度で設置されたのは、大槌学園等全国で22校であります。
こういった状況下の中で、隣接の大槌町は、小学校４校と中学校１校を同じ敷地内の仮設校舎に移させ、25年４月に小学校１校に統合し、ことし４月に義務教育学校として全国22校の一つ、大槌町立大槌学園を開校いたしました。
検討するという文言は見つけましたが、これは義務教育学校の導入はないかもしれない、検討してあるかもしれないし、ないかもしれないという、そういう意味でしょうか、それをはっきりとさせてほしいと思います。 ３つ目の質問ですが、実はこの義務教育学校ができることによってさまざまな形の学校ができることになります。
また、本年４月に学校教育法などが一部改正され、小中学校の９年間を同じ学校で学ぶ義務教育学校が自治体の判断で導入できるようになりました。全国では、この４月から２２校が導入したと聞いております。花巻市での義務教育学校の導入の検討はなされているのでしょうか、お尋ねをいたします。 ２点目は、次期学習指導要領への対応について伺います。
小中一貫教育につきましては、学校教育法の一部改正により、本年４月から義務教育学校として教育委員会の判断で導入が可能となっております。議員御指摘のとおり、岩手県におきましても施設一体型小中一貫校として盛岡市の盛岡西峰学園と大槌町の大槌学園、施設分離型小中一貫教育校として大槌町の吉里吉里学園がそれぞれ設置されております。
こうした状況を踏まえ、国では平成28年４月から小学校と中学校の９年間の義務教育を一貫して行う小中一貫校を義務教育学校とする新制度をスタートさせました。義務教育学校は、校舎の形態により一体型、隣接型及び分離型の３つに分けられます。 また、義務教育学校では、独自の教員免許や学習指導要領は設けられず、小中学校の教員免許や学習指導要領を活用することになっております。
次に、子育て支援の拡充の一環として、学校給食費の無料化の検討についてのお尋ねでありますが、学校給食法第１１条第１項には学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営経費のうち、政令で定めるものは義務教育学校の設置者の負担とすると規定され、同条第２項には前項に規定する以外の学校給食に要する経費は学校給食を受ける児童、または生徒の保護者の負担とすると規定されております。
あそこは小学校、中学校という区分けはしないで、義務教育学校です。大槌学園義務教育学校。１年生から９年生まで、１年生で入学して、卒業式は９年生です。つまり、学年の連動した大きなハードルを少なくしていきましょう。それから、先ほどお話ししたふるさと科、これは郷土芸能と進路指導と防災教育です、中身は。
◆７番（阿部隆一君） 第８条の（２）の小学校はわかるのですが、義務教育学校の前期課程というのは、具体的にどういうふうな学校、前期課程というのは何歳までとか年齢が決まっていると思うのですけれども、その辺をわからないので、教えていただきたいと思います。 また、職員の早出遅出勤務ですけれども、これは最大何分ぐらい早出遅出勤務が認められているのか、それをお伺いします。